金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

平成26年8月27日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等につき、平成25年12月25日に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえ、平成26年6月30日(月)から平成26年7月30日(水)にかけて意見の募集を行っていた結果を、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」として公表しました。

パブコメの結果とともに、ガイドラインの改正がなされています。その概要は以下の通りです。

●企業開示ガイドライン2-12(取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しない行為)
増資予定企業の情報発信等を促すため、同ワーキングにおける議論に従い、法令上禁止されている、有価証券の募集・売出しに係る届出の前の「勧誘」に該当しない行為を明確化しています。
同ガイドライン2-12③から⑦までの規定は、有価証券の募集又は売出しに言及しない情報発信であることを前提としており、その限りにおいて2-12③から⑦までに該当する場合には、取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しません。

●企業開示ガイドライン8-3(特に周知性の高い者による届出の効力発生日の取扱い)
「特に周知性の高い企業」が行う募集・売出し(すなわち、市場でよく知られた企業の増資)のうち、対象有価証券の取得・買付けの判断を比較的容易に行うことができ、投資判断に与える影響が限定的な場合には、有価証券届出書の届出者の待機期間(注)を短縮する措置を設けました。

(注)現行の金融商品取引法の下では、上場企業が有価証券を発行し投資者に取得させるには、有価証券届出書を提出した後7 日間の待機期間が必要とされています。この待機期間は、投資者が、開示されている情報に基づき、当該有価証券の取得・買付けの是非を判断するための熟慮期間とされており、その際、投資者は、投資判断に当たり、増資企業の経営状態等に関する「企業情報」と、募集・売出しに係る有価証券自体の情報である「証券情報」の二つの情報について検討するものと考えられています。

これらガイドラインは、平成26年8月27日付で適用されます。