企業会計基準委員会「IASBがIAS第27号「個別財務諸表」の狭い範囲の修正を公表」を公表

平成26年8月12日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「IASBがIAS第27号「個別財務諸表」の狭い範囲の修正を公表」を公表しました。

このIAS第27号の修正は、企業が個別財務諸表における子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理に持分法の使用を認めるものとされております。

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布しました

平成26年8月20日(水)付けのインターネット版官報(号外第185号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第57号)」が公布されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850038f.html

また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html

本件の内閣府令は、8月20日付で公布・施行され、同日よりガイドラインについても適用となりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とするなどの所要の改正については、企業結合会計基準等の改正に伴い平成27年4月1日(水)から施行される、とのことです。

主な改正の内容は以下のとおりです。

(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数は、最近5事業年度分から最近2事業年度分へと短縮(ただし、「主要な経営指標等の推移」(いわゆる「ハイライト情報」)については、連結関連情報を最近2連結会計年度の開示へと短縮するのに対し、単体関連情報は最近5事業年度に係る情報を開示)

(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表は(比較情報を含む)最近連結会計年度分のみの記載で足りることとする

(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用により、財務諸表の表示が変更されることに伴い、ハイライト情報の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とする

なお、公表された資料は以下のとおりです。

(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙4)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙5)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表
(別紙6)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン) 新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。

財務省「平成26年度税制改正の解説」を公表

 平成26年7月7日(月)、財務省ホームページで「「平成26年度税制改正の解説」を掲載しました」が公表されました。
 
 公表された「平成26年度税制改正の解説」(1,150ページの冊子)の内容(目次)は、以下のとおりです。

(1) 平成26年度税制改正について
(2) 平成26年度税制改正の概要
(3) 所得税法等の改正
(4) 租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正
(5) 租税特別措置法等(所得税関係の土地・住宅税制関係)の改正
(6) 租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正
(7) 法人税法の改正
(8) 租税特別措置法等(法人税関係)の改正
(9) 相続税法の改正
(10)租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
(11)登録免許税法の改正
(12)租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
(13)国際課税関係の改正
(14)租税条約等の締結・改正
(15)租税特別措置法等(間接税関係)の改正
(16)国税通則法・国税徴収法・税理士法関係の改正
(17)地方税法等の改正
(18)地方法人税の創設
(19)平成26年度の租税及び印紙収入予算等について
(20)行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正(平成26年6月改正)

                                 

金融庁「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案」を公表

平成26年7月4日(金)、金融庁ホームページで「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を公表しました。」が公表されました。

金融庁は、平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を取りまとめ、平成26年8月4日(月)12時00分(必着)まで意見募集を行う、とのことです。

○本件で公表する政令・内閣府令案の概要
(1) 金融商品取引法施行令の改正
金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、用語の整理など所要の改正

(2) 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正
金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、金融商品取引業者の自己資本規制比率を記載した書面の公衆縦覧の基準日となる「四半期」の定義に関し、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度についての期間を定めるなど所要の改正

(別紙1)金融商品取引法施行令の一部改正(案)
(別紙2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(案)

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案の公表について」が公表されました。

「公認会計士の日」地域貢献活動を巡る対談で、当職が神奈川新聞に掲載されました

「公認会計士の日」である7月6日(日)、神奈川新聞社会面広告に、当職も参加する公認会計士の地域貢献活動の対談が掲載されました。
紙面では、日本公認会計士協会神奈川県会高野伊久男会長を囲み、望月史郎同県会員と当職が、同県会の会計教育への取り組みや公会計セミナー、中小企業の支援等を説明しています。

日本公認会計士協会がホームページで「監査提言集」を公表

平成26年7月1日(火)、日本公認会計士協会がホームページで「「監査提言集」の公表について」を公表しました。  

公表された資料は、「監査提言集」における監査業務の各段階、手続に分けた提言部分を集約した「監査提言集(一般用)」です。

※会員専用ページには、会員用77ページ版が掲載されています。

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成26年6月30日(月)付けのインターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(総務省令第55号)「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(総務省令第55号)が公布されました。

また、同日、総務省ホームページで地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要」等が公表されました。

1.概要

地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)の施行等に伴い、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税に係る様式及び記載要領につき所要の整備を行うものであり、主な改正点は以下のとおりです。
(1) 地方法人税の創設に伴い、外国税額控除等に係る様式及び記載要領についての所要の措置
(2) その他法人税の様式改正に伴う所要の措置等

2.省令

3.新旧対照表(記載要領)

4.改正後の様式(改正箇所のみ)

金融庁「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等を公布

平成26年7月2日(水)付けのインターネット版官報(号外 第148号)で「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」等が公布されました。

1.金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第245号)

  (1) 政令のあらまし

  (2) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

2.金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令(政令第246号)

  (1) 政令のあらまし

  (2) 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令

3.特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(内閣府令第49号)

金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案」等を公表

平成26年6月30日(月)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案について公表しました。」等が公表されました。

金融庁は、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり 方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえ、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」について等の改正案を取りまとめたことを受け、平成26年7月30日(水)17時00分(必着)まで意見募集を行う、としています。

(1) 改正の主な内容
  ○届出前勧誘に該当しない行為の明確化
  ○「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃

(2) 公表日
  改正後の規定は、平成26年年8月下旬以降に公表する予定

(3) 具体的な改正内容
  (別紙1)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(案) 新旧対照条文
  (別紙2)特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)(案)新旧対照条文

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案について公表しました。」が公表されました。

2014年6月25日付神奈川新聞に、日本公認会計士協会神奈川県会の出前授業「ハロー!会計」が掲載されました

24日、日本公認会計士協会神奈川県会は、横浜市立青葉台中学校で出前授業「ハロー!会計」を行ないました。
これは、同会広報委員会が地域貢献活動の一環として初めて実施したものです。
子供たちに会計や公認会計士の仕事を身近に感じてもらおうと、当職含む同会所属の公認会計士8名が講師を務めました。
25日付の神奈川新聞に、その模様が掲載・紹介されています。