企業会計を巡る不正防止対策・改善策の取組を支援します
- 近年、上場企業において、市場の信頼を失墜させ、市場関係者に失望感を与えた粉飾事件が相次いで発覚しています。 新興市場においては、上場以前から売上の粉飾を反復・継続的に行ってきたことを理由に、刑事告発や行政処分または取引所による管理銘柄指定などを受け、結果、上場廃止となった事例が報じられています。 さらに、東証一部市場においても、経営者主導で不正行為が実行・操作されたまま社内で放置され、長年、会計監査の目をもかいくぐった重大な事件が発生し、市場関係者を驚愕させたことは、記憶に新しいところです。 これらを受け、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会)及び「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」が公表されました。 この適用見込については、2014年3月期の上場企業等の金融商品取引法の監査から、とされています。 まさに、ディスクロージャーを巡る各関係者にとっては、金融商品取引法のもと、不正リスクを管理する体制の導入や取組が余儀なくされることとなったといえるでしょう。
- 当事務所では、会計専門家、不正調査の専門家の見地から、企業の環境を取り巻く分析・評価して、不正会計を予防し、不正リスクを早期発見する、企業の様々な取組みや企業活動をサポートいたします。