【知らないと損する消費税】簡易課税制度見直しへの対応は、お済みですか?(平成26年9月30日まで)

平成26年8月22日付のニュース「国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表」でご紹介した、(2)お済みですか?消費税の届出に関する補足記事です。

消費税の税率アップに伴い、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されることとなっています。
原則、消費税の納付税額の計算方法は以下のとおりです。

消費税納付税額=課税売上高(税抜)×6.3%-課税仕入高(税込)×6.3/108

しかし、事業者の事務負担軽減のため、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入等の税額を計算することなく、課税売上高のみから仕入控除税額の計算を行える簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度では、控除できる仕入税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といいます。
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から、以下の一部の業種については、みなし仕入率が(増税方向に)変更されます。
➀金融業・保険業
第4種事業(みなし仕入率60%)⇒第5種事業(みなし仕入率50%)
➁不動産業
第5種事業(みなし仕入率50%)⇒第6種事業(みなし仕入率40%)

ただし、経過措置により平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者については、平成27年4月1日以降の課税期間であっても、簡易課税の適用対象期間の初日から2年を経過する日までに開始する課税期間については、従来のみなし仕入率が適用されます。

これは、簡易課税を選択した場合は、2年間簡易課税のとりやめの届出書を提出することはできないこととの理論的な平仄をとるため、と考えられています。

国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表

平成26年8月20日(水)、国税庁ホームページで「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」を掲載しました」が公表されました。

平成26年11月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。

(1)税を考える週間「税の役割と税務署の仕事」

税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組についての紹介、e-TaxをはじめとしたICT化に関する諸施策についての紹介・利用促進を主な内容としています。
なお、当事務所は、e-Tax(国税電子申告・納税システム(イータックス))、eLTAX(地方税ポータルシステム(エルタックス))に対応しております。

(2)お済みですか?消費税の届出

平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知、とのことです。

(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進を図る旨の内容が記載されています。