【日税連税法データベース】法人税法第22条4項「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」につき過年度遡及修正を認めず、企業会計原則の前期損益修正により修正するのが相当とする判例が登録されました~TAINS情報

個人的に興味深い、前期損益修正に代えて更正の請求をすることの可否等が争われた行政裁判例が、日税連税法データベース(TAINS)に収録されました。

事件番号    平成24(行ウ)212
事件名     更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
裁判年月日   平成25年10月30日
裁判所名    東京地方裁判所
(裁判所HPによる判例全文)

<事案の概要>
消費者金融業を営んでいたA社が、顧客から支払を受けた制限超過利息を含む約定利息(いわゆる過払金)を益金の額に算入した上で法人税の確定申告をしていたところ、その後の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定しました。
これを受け、A社の管財人である原告が、各事業年度において益金の額に算入した制限超過利息等に係る部分は過大であり、企業会計基準委員会が平成21年12月4日に公表した企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理をを導入したことなどに照らすと過年度の遡及修正を認めるべきである旨等を主張して、更正の請求をしました。しかし、税務署長より更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、更に国税不服審判所長に審査請求をしたが棄却の採決をされたことから、法人税の還付を求めて提訴したものです。

<裁判所の判断>
東京地裁は、企業会計原則において、過去の利益計算に修正の必要が生じた場合に、過去の財務諸表を修正することなく、要修正額をいわゆる前期損益修正として計上する方法を用いることが定められていることは、法人税法22条4項に定める公正処理基準に該当すると解するのが相当、と判断しました。
法人税の確定申告は確定した決算に基づいて行うもの(法人税法74条1項)であり、遡及処理が過去の「確定した決算」を修正するものではないから、上記の遡及処理が行われた場合でも、その過年度の確定申告において誤った課税所得の計算を行っていたのでなければ、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に対して影響を及ぼすものではない(国税庁が平成23年10月20日付けで公表した「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について(情報)」)。本件においては、仮に何らかの上記の遡及処理をすることができる類型に該当したとしても、過年度の確定申告において、制限超過利息の収受が法的に無効であるか否かに関わらず現実に生じた経済的成果として申告するという正しい課税所得の計算を行っていた、としています。

結果、本件更生手続において、各事業年度において益金の額に算入されていた過払い金(制限超過利息)につき、その支払が利息等の債務の弁済として私法上は無効なものであったとしても、それについては、当該確定の事由が生じた日の属する事業年度において処理されることとなり、過年度遡及修正は認められないとともに、各事業年度の課税標準等又は税額等の「計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」になるとはいえないというべき、とのことです。

なお、本件で企業会計基準第24号が「一般に公正妥当と認められる会計の基準」として認められず、企業会計原則によるとされた根拠については、同24号は「平成23年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から適用されるものである(したがって、本件更生会社に係る更生債権の一般調査期間の末日である平成23年5月12日の属する平成22年11月1日から平成23年10月31日までの事業年度については,その適用はない。)」とされています。

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理の適用判断については、今後、国税通則法第23条に基づく更正請求手続の争いの余地が残る書きぶりです。

【知らないと損する消費税】簡易課税制度見直しへの対応は、お済みですか?(平成26年9月30日まで)

平成26年8月22日付のニュース「国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表」でご紹介した、(2)お済みですか?消費税の届出に関する補足記事です。

消費税の税率アップに伴い、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されることとなっています。
原則、消費税の納付税額の計算方法は以下のとおりです。

消費税納付税額=課税売上高(税抜)×6.3%-課税仕入高(税込)×6.3/108

しかし、事業者の事務負担軽減のため、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入等の税額を計算することなく、課税売上高のみから仕入控除税額の計算を行える簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度では、控除できる仕入税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といいます。
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から、以下の一部の業種については、みなし仕入率が(増税方向に)変更されます。
➀金融業・保険業
第4種事業(みなし仕入率60%)⇒第5種事業(みなし仕入率50%)
➁不動産業
第5種事業(みなし仕入率50%)⇒第6種事業(みなし仕入率40%)

ただし、経過措置により平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者については、平成27年4月1日以降の課税期間であっても、簡易課税の適用対象期間の初日から2年を経過する日までに開始する課税期間については、従来のみなし仕入率が適用されます。

これは、簡易課税を選択した場合は、2年間簡易課税のとりやめの届出書を提出することはできないこととの理論的な平仄をとるため、と考えられています。

国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表

平成26年8月20日(水)、国税庁ホームページで「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」を掲載しました」が公表されました。

平成26年11月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。

(1)税を考える週間「税の役割と税務署の仕事」

税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組についての紹介、e-TaxをはじめとしたICT化に関する諸施策についての紹介・利用促進を主な内容としています。
なお、当事務所は、e-Tax(国税電子申告・納税システム(イータックス))、eLTAX(地方税ポータルシステム(エルタックス))に対応しております。

(2)お済みですか?消費税の届出

平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知、とのことです。

(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進を図る旨の内容が記載されています。

財務省「平成26年度税制改正の解説」を公表

 平成26年7月7日(月)、財務省ホームページで「「平成26年度税制改正の解説」を掲載しました」が公表されました。
 
 公表された「平成26年度税制改正の解説」(1,150ページの冊子)の内容(目次)は、以下のとおりです。

(1) 平成26年度税制改正について
(2) 平成26年度税制改正の概要
(3) 所得税法等の改正
(4) 租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正
(5) 租税特別措置法等(所得税関係の土地・住宅税制関係)の改正
(6) 租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正
(7) 法人税法の改正
(8) 租税特別措置法等(法人税関係)の改正
(9) 相続税法の改正
(10)租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
(11)登録免許税法の改正
(12)租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
(13)国際課税関係の改正
(14)租税条約等の締結・改正
(15)租税特別措置法等(間接税関係)の改正
(16)国税通則法・国税徴収法・税理士法関係の改正
(17)地方税法等の改正
(18)地方法人税の創設
(19)平成26年度の租税及び印紙収入予算等について
(20)行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正(平成26年6月改正)

                                 

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成26年6月30日(月)付けのインターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(総務省令第55号)「地方税法施行規則の一部を改正する省令」(総務省令第55号)が公布されました。

また、同日、総務省ホームページで地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要」等が公表されました。

1.概要

地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)の施行等に伴い、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税に係る様式及び記載要領につき所要の整備を行うものであり、主な改正点は以下のとおりです。
(1) 地方法人税の創設に伴い、外国税額控除等に係る様式及び記載要領についての所要の措置
(2) その他法人税の様式改正に伴う所要の措置等

2.省令

3.新旧対照表(記載要領)

4.改正後の様式(改正箇所のみ)

「英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました」が公表

財務省ホームページで「英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました」が公表されました。

本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなる、とされています。
本協定は、効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じ、下記のとおり適用されます。

(1) 犯則租税事案に関しては、対象となる犯則租税事案に係る課税年度にかかわらず、効力を生ずる日から
(2) 他の全ての事案に関しては、効力を生ずる日以後に開始する課税年度(課税年度がない場合には、同日以後に課される租税)に関する要請についてのみ

参考として下記の条文(「租税に関する情報の交換のための日本国政府と英領バージン諸島政府との間の協定」)も掲載されました。

(1) 和文  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg_a.pdf
(2) 英文 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg_b.pdf

※同日、外務省HPにも「日・英領バージン諸島租税情報交換協定の署名」が公表されています。