10月2日、中家会計事務所・独立行政法人中小企業基盤整備機構共催「消費税転嫁対策セミナー」が開催

10月2日、万国橋会議センターにて、中家会計事務所・独立行政法人中小企業基盤整備機構共催「消費税転嫁対策セミナー」が、開催されました。
当セミナーでは、経済産業省消費税転嫁対策室 主任消費税転嫁対策調査専門職員(転嫁Gメン)塩野谷芳彦氏にお越しいただき、消費税転嫁対策ケーススタディについてご講演をいただきました。
また、当職は「新・消費税を知る」と題し、二段階で税率改定が予定される消費税が企業経営に及ぼす影響についてお話しさせていただきました。
開催の準備には苦労もありましたが、参加された中小企業の経営者様の方々からは「よく理解できた」「ある程度理解できた」とのお声が多く寄せられ、安堵しております。
一経営革新等支援機関として、今後も、出来る限り中小企業の方々のお役に立てる機会を設けていきたいと思っています。

 

【知らないと損する消費税】簡易課税制度見直しへの対応は、お済みですか?(平成26年9月30日まで)

平成26年8月22日付のニュース「国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表」でご紹介した、(2)お済みですか?消費税の届出に関する補足記事です。

消費税の税率アップに伴い、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されることとなっています。
原則、消費税の納付税額の計算方法は以下のとおりです。

消費税納付税額=課税売上高(税抜)×6.3%-課税仕入高(税込)×6.3/108

しかし、事業者の事務負担軽減のため、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入等の税額を計算することなく、課税売上高のみから仕入控除税額の計算を行える簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度では、控除できる仕入税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といいます。
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から、以下の一部の業種については、みなし仕入率が(増税方向に)変更されます。
➀金融業・保険業
第4種事業(みなし仕入率60%)⇒第5種事業(みなし仕入率50%)
➁不動産業
第5種事業(みなし仕入率50%)⇒第6種事業(みなし仕入率40%)

ただし、経過措置により平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者については、平成27年4月1日以降の課税期間であっても、簡易課税の適用対象期間の初日から2年を経過する日までに開始する課税期間については、従来のみなし仕入率が適用されます。

これは、簡易課税を選択した場合は、2年間簡易課税のとりやめの届出書を提出することはできないこととの理論的な平仄をとるため、と考えられています。