証券取引等監視委員会「インスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を公表

9月2日付けで証券取引等監視委員会は、ジャスダック上場のソフトウエア開発会社であるインスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載を違法行為と認定し、金4,336万円の課徴金納付命令を発出するよう、金融庁に勧告を行いました。
同社は、実際には、カード事業に係るソフトウエアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウエアを開発するなどとして「ソフトウエア仮勘定」等の架空の資産を複数年度に亘り計上していたとされています。
金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」とした有価証券報告書等は下記の通りです(継続開示及び発行開示含む)。

•平成21年9月第2四半期四半期報告書(平成21年11月16日提出)
•平成21年12月第3四半期四半期報告書(平成22年2月15日提出)
•平成22年3月期有価証券報告書(平成22年6月28日提出)
•平成22年6月第1四半期四半期報告書(平成22年8月16日提出)
•平成22年9月第2四半期四半期報告書(平成22年11月15日提出)
•平成22年12月第3四半期四半期報告書(平成23年2月14日提出)
•平成23年3月期有価証券報告書(平成23年6月28日提出)
•平成23年6月第1四半期四半期報告書(平成23年8月15日提出)
•平成23年9月第2四半期四半期報告書(平成23年11月14日提出)
•平成23年12月第3四半期四半期報告書(平成24年2月14日提出)
•平成24年3月期有価証券報告書(平成24年6月29日提出)
•平成24年6月第1四半期四半期報告書(平成24年8月14日提出)
•平成24年9月第2四半期四半期報告書(平成24年11月22日提出)

なお、同社は、今年3月期決算の有価証券報告書の提出遅延により、8月12日付で整理銘柄に指定されており、9月13日に上場廃止される予定です。

【日税連税法データベース】法人税法第22条4項「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」につき過年度遡及修正を認めず、企業会計原則の前期損益修正により修正するのが相当とする判例が登録されました~TAINS情報

個人的に興味深い、前期損益修正に代えて更正の請求をすることの可否等が争われた行政裁判例が、日税連税法データベース(TAINS)に収録されました。

事件番号    平成24(行ウ)212
事件名     更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
裁判年月日   平成25年10月30日
裁判所名    東京地方裁判所
(裁判所HPによる判例全文)

<事案の概要>
消費者金融業を営んでいたA社が、顧客から支払を受けた制限超過利息を含む約定利息(いわゆる過払金)を益金の額に算入した上で法人税の確定申告をしていたところ、その後の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定しました。
これを受け、A社の管財人である原告が、各事業年度において益金の額に算入した制限超過利息等に係る部分は過大であり、企業会計基準委員会が平成21年12月4日に公表した企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理をを導入したことなどに照らすと過年度の遡及修正を認めるべきである旨等を主張して、更正の請求をしました。しかし、税務署長より更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、更に国税不服審判所長に審査請求をしたが棄却の採決をされたことから、法人税の還付を求めて提訴したものです。

<裁判所の判断>
東京地裁は、企業会計原則において、過去の利益計算に修正の必要が生じた場合に、過去の財務諸表を修正することなく、要修正額をいわゆる前期損益修正として計上する方法を用いることが定められていることは、法人税法22条4項に定める公正処理基準に該当すると解するのが相当、と判断しました。
法人税の確定申告は確定した決算に基づいて行うもの(法人税法74条1項)であり、遡及処理が過去の「確定した決算」を修正するものではないから、上記の遡及処理が行われた場合でも、その過年度の確定申告において誤った課税所得の計算を行っていたのでなければ、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に対して影響を及ぼすものではない(国税庁が平成23年10月20日付けで公表した「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について(情報)」)。本件においては、仮に何らかの上記の遡及処理をすることができる類型に該当したとしても、過年度の確定申告において、制限超過利息の収受が法的に無効であるか否かに関わらず現実に生じた経済的成果として申告するという正しい課税所得の計算を行っていた、としています。

結果、本件更生手続において、各事業年度において益金の額に算入されていた過払い金(制限超過利息)につき、その支払が利息等の債務の弁済として私法上は無効なものであったとしても、それについては、当該確定の事由が生じた日の属する事業年度において処理されることとなり、過年度遡及修正は認められないとともに、各事業年度の課税標準等又は税額等の「計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」になるとはいえないというべき、とのことです。

なお、本件で企業会計基準第24号が「一般に公正妥当と認められる会計の基準」として認められず、企業会計原則によるとされた根拠については、同24号は「平成23年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から適用されるものである(したがって、本件更生会社に係る更生債権の一般調査期間の末日である平成23年5月12日の属する平成22年11月1日から平成23年10月31日までの事業年度については,その適用はない。)」とされています。

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理の適用判断については、今後、国税通則法第23条に基づく更正請求手続の争いの余地が残る書きぶりです。

日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会実務指針第85号監査報告書の文例」の改正について」等を公表

平成26年8月21日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表についてが公表されました。

監査証明府令などの改正(2014年8月20日付)において、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書につき、比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)が新設されたこと等に対応するための見直しです。
文例は、日本基準の場合と指定国際基準の場合に分かれ、さらに比較情報の有無、監査意見の表明方式(比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)若しくは対応数値方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行わない場合)に区分され、監査報告書の文例34、35、36が新設されています。

例えば、指定国際会計基準に準拠して作成される財務諸表にかかる監査意見の表明方式による監査意見区分の記載については、以下のようになります((文例3、文例36参照)。

(対応数値方式)
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

(比較財務諸表方式) ※文例の具体的な前提となる状況は、同実務指針参照。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×1年12月31日現在、平成×0年12月31日現在及び平成×0年1月1日現在の財政状態並びに平成×1年12月31日及び平成×0年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

今回の改正による文例は、2014年8月20 日以後提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる連結財務諸表又は財務諸表に係る監査から適用されます。

企業会計基準委員会「IASBがIAS第27号「個別財務諸表」の狭い範囲の修正を公表」を公表

平成26年8月12日(火)、企業会計基準委員会ホームページで「IASBがIAS第27号「個別財務諸表」の狭い範囲の修正を公表」を公表しました。

このIAS第27号の修正は、企業が個別財務諸表における子会社、共同支配企業及び関連会社に対する投資の会計処理に持分法の使用を認めるものとされております。

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布しました

平成26年8月20日(水)付けのインターネット版官報(号外第185号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第57号)」が公布されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850038f.html

また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html

本件の内閣府令は、8月20日付で公布・施行され、同日よりガイドラインについても適用となりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とするなどの所要の改正については、企業結合会計基準等の改正に伴い平成27年4月1日(水)から施行される、とのことです。

主な改正の内容は以下のとおりです。

(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数は、最近5事業年度分から最近2事業年度分へと短縮(ただし、「主要な経営指標等の推移」(いわゆる「ハイライト情報」)については、連結関連情報を最近2連結会計年度の開示へと短縮するのに対し、単体関連情報は最近5事業年度に係る情報を開示)

(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表は(比較情報を含む)最近連結会計年度分のみの記載で足りることとする

(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用により、財務諸表の表示が変更されることに伴い、ハイライト情報の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とする

なお、公表された資料は以下のとおりです。

(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙4)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙5)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表
(別紙6)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン) 新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。

日本公認会計士協会がホームページで「監査提言集」を公表

平成26年7月1日(火)、日本公認会計士協会がホームページで「「監査提言集」の公表について」を公表しました。  

公表された資料は、「監査提言集」における監査業務の各段階、手続に分けた提言部分を集約した「監査提言集(一般用)」です。

※会員専用ページには、会員用77ページ版が掲載されています。

2014年6月25日付神奈川新聞に、日本公認会計士協会神奈川県会の出前授業「ハロー!会計」が掲載されました

24日、日本公認会計士協会神奈川県会は、横浜市立青葉台中学校で出前授業「ハロー!会計」を行ないました。
これは、同会広報委員会が地域貢献活動の一環として初めて実施したものです。
子供たちに会計や公認会計士の仕事を身近に感じてもらおうと、当職含む同会所属の公認会計士8名が講師を務めました。
25日付の神奈川新聞に、その模様が掲載・紹介されています。

金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等」を公表

平成26年6月25日(水)、金融庁ホームページで「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等」が公表されました。
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめ、平成26年7月25日(金)17時00分(必着)まで意見を募集するとのことです。

1.改正の主な内容
(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数

上記のほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法を設定する等といった所要の改正案が掲げられています。

2.施行期日
平成26年8月下旬に公布・施行する予定。

具体的な改正内容として、以下の資料が公表されました。

(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令(案)新旧対照条文
(別紙2)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(案)新旧対照条文
(別紙3)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(案)新旧対照条文
(別紙4)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)(案)新旧対照条文

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について」が公表されています。

金融庁が連結財規等の改正案を公表しました

金融庁は、IFRSの任意適用の要件を大幅に緩和する連結財規ほかの一部改正案を、2013年8月26日付で公表しました。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

具体的には、上場企業及び海外に資本金20億円以上の連結子会社を持つことなどの国際的な財務活動・事業活動の要件が撤廃され(別紙1等参照)、IFRSに基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保する取組・体制整備のみが要件として残されています。
各四半期又は上半期からでもIFRSに基づく中間・四半期連結財務諸表の作成を可能とする改正も行われます。
公布の日から施行される予定です。

これに関し、平成25年8月26日付日本経済新聞の記事「金融庁、国際会計基準の適用4000社に拡大 要件を緩和」では、本改正については、「IFRSを適用できる企業は約600社から約4000社に増える。要件を見直して導入企業を増やす狙い。」としています。

今回の改正案については、2013年9月25日までの期限で意見を求めています。上述の日経の記事によると「早ければ10月中にも改正内閣府令を公布、施行する方針」とのことです。

ASBJが実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」を公表しました

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成25年7月2日付で」実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」(以下「本公開草案」という。)を公表しました(コメント募集期限平成25年9月2日)。

昨今、日本企業による、「日本版ESOP( Employee Stock Ownership Planの略。)」などと呼ばれる、従業員及び従業員持株会に対して業績や業務成績に応じてポイントを付与し、達成の度合いに応じた株式数を信託を通じて退職時や在職中に交付する制度の導入事例が増加しています。

日本版ESOPは、市場に重要な影響を及ぼす可能性から、重要な投資情報として「従業員株式所有制度の内容」として、平成21年12月決算の有価証券報告書からその概要等を開示すること(企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意47-2)とされましたが、その会計処理にかかる会計基準は未整備だったことから、平成24年11月の第255回企業会計基準委員会において基準諮問会議から新規の審議テーマとして採り上げる旨の提言がなされていました。
今回の公表は、これらを受けて、日本版ESOPの会計処理(開示を含む。)につき、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を対象とする会計処理及び開示に関する当面の取扱いを明らかにするものです。

主な内容として、対象となる取引に用いられる信託につき、企業は期末に総額法(ESOP信託が保有する財産をESOP導入会社の財産として処理する方法。「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」(平成21年2月6日企業会計基準委員会)注10と関連する。)を適用し、信託の財産を企業の財務諸表に計上することが挙げられます(本公開草案第3項、5項、6項、10項など)。
特に、総額法の適用により、ESOP信託が保有するESOP導入会社の株式は「自己株式」と扱われ、1株当たり当期純利益・純資産の算定上控除対象になることには、注意が必要です(本公開草案第7項、11項、14項など)。

この実務対応報告の対象となる日本版ESOPを導入している場合の開示に当たり、取引の概要、信託が保有する自社の株式の帳簿価額、株式数などの注記が必要とされています。また、1株当たり情報の注記においては、信託が保有する自社の株式を自己株式と同様に取扱い、1株当たり当期純利益等を算定することが提案されています(本公開草案第16項、17項、18項)。

この実務対応報告については、一定の周知期間を設けた後、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首からの適用が原則とされます。ただし、公表後直ちに適用したい企業の需要も考慮して、実務対応報告公表後最初に終了する事業年度から適用することができる早期適用が認められる予定です(本公開草案第19項)。
なお、既に導入済みの取引については、その適用を任意にするなどといった、一定の経過措置を講じることとされています(本公開草案第20項)。