日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会実務指針第85号監査報告書の文例」の改正について」等を公表

平成26年8月21日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表についてが公表されました。

監査証明府令などの改正(2014年8月20日付)において、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書につき、比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)が新設されたこと等に対応するための見直しです。
文例は、日本基準の場合と指定国際基準の場合に分かれ、さらに比較情報の有無、監査意見の表明方式(比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)若しくは対応数値方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行わない場合)に区分され、監査報告書の文例34、35、36が新設されています。

例えば、指定国際会計基準に準拠して作成される財務諸表にかかる監査意見の表明方式による監査意見区分の記載については、以下のようになります((文例3、文例36参照)。

(対応数値方式)
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

(比較財務諸表方式) ※文例の具体的な前提となる状況は、同実務指針参照。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×1年12月31日現在、平成×0年12月31日現在及び平成×0年1月1日現在の財政状態並びに平成×1年12月31日及び平成×0年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

今回の改正による文例は、2014年8月20 日以後提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる連結財務諸表又は財務諸表に係る監査から適用されます。

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布しました

平成26年8月20日(水)付けのインターネット版官報(号外第185号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第57号)」が公布されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850000f.html

http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850038f.html

また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html

本件の内閣府令は、8月20日付で公布・施行され、同日よりガイドラインについても適用となりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とするなどの所要の改正については、企業結合会計基準等の改正に伴い平成27年4月1日(水)から施行される、とのことです。

主な改正の内容は以下のとおりです。

(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数は、最近5事業年度分から最近2事業年度分へと短縮(ただし、「主要な経営指標等の推移」(いわゆる「ハイライト情報」)については、連結関連情報を最近2連結会計年度の開示へと短縮するのに対し、単体関連情報は最近5事業年度に係る情報を開示)

(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表は(比較情報を含む)最近連結会計年度分のみの記載で足りることとする

(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用により、財務諸表の表示が変更されることに伴い、ハイライト情報の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とする

なお、公表された資料は以下のとおりです。

(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙4)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙5)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン) 新旧対照表
(別紙6)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン) 新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。

日本公認会計士協会がホームページで「監査提言集」を公表

平成26年7月1日(火)、日本公認会計士協会がホームページで「「監査提言集」の公表について」を公表しました。  

公表された資料は、「監査提言集」における監査業務の各段階、手続に分けた提言部分を集約した「監査提言集(一般用)」です。

※会員専用ページには、会員用77ページ版が掲載されています。

2014年6月25日付神奈川新聞に、日本公認会計士協会神奈川県会の出前授業「ハロー!会計」が掲載されました

24日、日本公認会計士協会神奈川県会は、横浜市立青葉台中学校で出前授業「ハロー!会計」を行ないました。
これは、同会広報委員会が地域貢献活動の一環として初めて実施したものです。
子供たちに会計や公認会計士の仕事を身近に感じてもらおうと、当職含む同会所属の公認会計士8名が講師を務めました。
25日付の神奈川新聞に、その模様が掲載・紹介されています。

金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等」を公表

平成26年6月25日(水)、金融庁ホームページで「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等」が公表されました。
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を取りまとめ、平成26年7月25日(金)17時00分(必着)まで意見を募集するとのことです。

1.改正の主な内容
(1) 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
(2) 非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数

上記のほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、IFRSに準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法を設定する等といった所要の改正案が掲げられています。

2.施行期日
平成26年8月下旬に公布・施行する予定。

具体的な改正内容として、以下の資料が公表されました。

(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令(案)新旧対照条文
(別紙2)財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(案)新旧対照条文
(別紙3)企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(案)新旧対照条文
(別紙4)「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)(案)新旧対照条文

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について」が公表されています。

「不公正ファイナンスの実態分析と証券取引等監視委員会の対応」が証券取引等監視委員会より公表されました

2013年6月下旬に、証券取引等監視委員会から「不公正ファイナンスの実態分析と証券等取引監視委員会の対応」が公表されました。
近年、同委員会は、金融商品取引法の罰則規定である第158条(偽計)を適用・刑事告発した上場企業の開示規制違反事例につき「不公正ファイナンス」と概念して、市場関係者に対する積極的な広報活動を行っております。
本件の公表は、実際の告発事例を実名とともに、スキーム図も掲げてファイナンス手法や登場人物、その後の経緯なども紹介しており、非常に具体的かつ斬新な内容となっています。
「不公正ファイナンス」と区分される証券市場に対する侵害行為については、好ましいものでないことは理解できても、資金調達行為そのものは違法でないことから対応は簡単でない、といった意見が、時折聞かれます。
とりわけ、公認会計士の立場からは、不公正ファイナンスと会計監査の意見表明との関連は少し分かりにくいものと思われます。
しかし、本件の内容には、上場したものの業績不振に陥った新興企業や、ビジネスモデルに行き詰った老舗企業にアレンジャーなどが関与して、経営支配権が移転した後、MSCBの乱発などにより上場を維持し、市場から資金調達するだけの事業体として生き永らえる、いわゆる「箱企業」化するプロセスが丁寧に記載されています。これまで不公正ファイナンスの実行に利用された上場企業は、経営実態が不明瞭であったケースが多いことがわかります。
一般論として、深刻な経営不振で、経営実態が不明瞭な状況に陥っている場合には、企業統治や内部統制が脆弱なことが珍しくありません。また、発行株式数が少ない企業の株価操縦は、比較的たやすいものと思われます。
そういった一定の上場企業は、「箱企業」に変貌させて思いのままに利用しようとする正体不明の勢力に狙われやすいだけでなく、その他の不正行為、たとえば、株価を維持するための粉飾や、架空増資、不適切な不動産の現物出資なども併発するリスクが高まることまでも、これらの過去の事例は示しています。
今回の公表は、不正リスクの考察にかかる生きた教材として、大いに利用可能なものになると考えられます。