国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表

平成26年8月20日(水)、国税庁ホームページで「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」を掲載しました」が公表されました。

平成26年11月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。

(1)税を考える週間「税の役割と税務署の仕事」

税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組についての紹介、e-TaxをはじめとしたICT化に関する諸施策についての紹介・利用促進を主な内容としています。
なお、当事務所は、e-Tax(国税電子申告・納税システム(イータックス))、eLTAX(地方税ポータルシステム(エルタックス))に対応しております。

(2)お済みですか?消費税の届出

平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知、とのことです。

(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進を図る旨の内容が記載されています。

財務省「平成26年度税制改正の解説」を公表

 平成26年7月7日(月)、財務省ホームページで「「平成26年度税制改正の解説」を掲載しました」が公表されました。
 
 公表された「平成26年度税制改正の解説」(1,150ページの冊子)の内容(目次)は、以下のとおりです。

(1) 平成26年度税制改正について
(2) 平成26年度税制改正の概要
(3) 所得税法等の改正
(4) 租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正
(5) 租税特別措置法等(所得税関係の土地・住宅税制関係)の改正
(6) 租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正
(7) 法人税法の改正
(8) 租税特別措置法等(法人税関係)の改正
(9) 相続税法の改正
(10)租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
(11)登録免許税法の改正
(12)租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
(13)国際課税関係の改正
(14)租税条約等の締結・改正
(15)租税特別措置法等(間接税関係)の改正
(16)国税通則法・国税徴収法・税理士法関係の改正
(17)地方税法等の改正
(18)地方法人税の創設
(19)平成26年度の租税及び印紙収入予算等について
(20)行政不服審査法の改正に伴う国税通則法等の改正(平成26年6月改正)

                                 

金融庁が「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関わる参考事例集」を公表

このたび、金融庁が、金融機関等による標記ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関わる参考事例集」
として取りまとめ、公表しました。

当該事例集は、中小企業等にとって思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組のために、金融機関等による当ガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが融資慣行として浸透定着することや、経営支援の担い手である公認会計士・税理士が行う経営支援の一助となることが期待されます。