このたび、金融庁が、金融機関等による標記ガイドラインの活用に関して、広く実践されることが望ましい取組みを「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に関わる参考事例集」
として取りまとめ、公表しました。

当該事例集は、中小企業等にとって思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組のために、金融機関等による当ガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが融資慣行として浸透定着することや、経営支援の担い手である公認会計士・税理士が行う経営支援の一助となることが期待されます。