10月2日、中家会計事務所・独立行政法人中小企業基盤整備機構共催「消費税転嫁対策セミナー」が開催

10月2日、万国橋会議センターにて、中家会計事務所・独立行政法人中小企業基盤整備機構共催「消費税転嫁対策セミナー」が、開催されました。
当セミナーでは、経済産業省消費税転嫁対策室 主任消費税転嫁対策調査専門職員(転嫁Gメン)塩野谷芳彦氏にお越しいただき、消費税転嫁対策ケーススタディについてご講演をいただきました。
また、当職は「新・消費税を知る」と題し、二段階で税率改定が予定される消費税が企業経営に及ぼす影響についてお話しさせていただきました。
開催の準備には苦労もありましたが、参加された中小企業の経営者様の方々からは「よく理解できた」「ある程度理解できた」とのお声が多く寄せられ、安堵しております。
一経営革新等支援機関として、今後も、出来る限り中小企業の方々のお役に立てる機会を設けていきたいと思っています。

 

証券取引等監視委員会「インスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を公表

9月2日付けで証券取引等監視委員会は、ジャスダック上場のソフトウエア開発会社であるインスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載を違法行為と認定し、金4,336万円の課徴金納付命令を発出するよう、金融庁に勧告を行いました。
同社は、実際には、カード事業に係るソフトウエアの開発を行っていなかったにもかかわらず、同事業のためのソフトウエアを開発するなどとして「ソフトウエア仮勘定」等の架空の資産を複数年度に亘り計上していたとされています。
金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」とした有価証券報告書等は下記の通りです(継続開示及び発行開示含む)。

•平成21年9月第2四半期四半期報告書(平成21年11月16日提出)
•平成21年12月第3四半期四半期報告書(平成22年2月15日提出)
•平成22年3月期有価証券報告書(平成22年6月28日提出)
•平成22年6月第1四半期四半期報告書(平成22年8月16日提出)
•平成22年9月第2四半期四半期報告書(平成22年11月15日提出)
•平成22年12月第3四半期四半期報告書(平成23年2月14日提出)
•平成23年3月期有価証券報告書(平成23年6月28日提出)
•平成23年6月第1四半期四半期報告書(平成23年8月15日提出)
•平成23年9月第2四半期四半期報告書(平成23年11月14日提出)
•平成23年12月第3四半期四半期報告書(平成24年2月14日提出)
•平成24年3月期有価証券報告書(平成24年6月29日提出)
•平成24年6月第1四半期四半期報告書(平成24年8月14日提出)
•平成24年9月第2四半期四半期報告書(平成24年11月22日提出)

なお、同社は、今年3月期決算の有価証券報告書の提出遅延により、8月12日付で整理銘柄に指定されており、9月13日に上場廃止される予定です。

金融庁「日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定」

金融庁は、8月29日付で「日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定を公表しました。

平成25年3月29日、証券取引等監視委員会は、同社は、関東財務局長に対し、下記の有価証券報告書につき、実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上があるとの違反事実を認定し、金融商品取引法第172条の2第1項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」として金3億9,969万円の課徴金納付命令を発出する旨、金融庁に勧告しました。
○平成21年6月24日提出 第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年4月1日~平成21年3月31日の連結会計期間)
○平成22年7月28日提出 第10期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書(平成20年4月1日~平成21年3月31日の連結会計期間)

これにつき、同社は、有価証券報告書に虚偽記載はないとして審判手続を申し立てたとこにより、以後審判官3名により審判手続(平成24年度(判)第41号金融商品取引法違反審判事件)が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、金融庁が課徴金納付命令を決定しました。

審判手続においては、実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上の計上につき、
1.役務提供の実態がないことについて
2.対価の実態がないことについて
の二点が争点となりました。

これらにつき、審判官は、
○本件各販売斡旋契約に係る役務の内容として被審人が主張する行為は、本件各販売斡旋契約の存在いかんにかかわらず被審人が行う被審人自らのための行為にすぎないと認められる。
○風力発電機の販売先である建設会社から売買代金の一部を受領した後に、被審人に対し、本件各販売斡旋契約に係る販売斡旋手数料を支払っており、また、建設会社は、発電所子会社から工事代金の一部を受領した後に、風力発電機メーカーに対し、その受領した金額の範囲内で風力発電機売買代金を支払っていたものである。
などを認定することにより、指定職員(当局側)の主張を認めています。

なお、同社は、命令決定の同日、裁判所に対して課徴金納付命令の決定の取消しの訴えを提起し、別途平成25 年4月18 日付けで開示した「有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消に関する訴訟の提起について」における取消訴訟(現在係争中)と共に、当局側と争う旨をリリースにより明らかにしています。

第三者委員会報告書格付け委員会、第二弾格付け結果(「株式会社リソー教育第三者委員会の調査報告書(公表版)」に対する調査報告書)を公表

平成26年8月28日、第三者委員会報告書格付け委員会(委員長久保利英明、國廣正、齊藤誠、竹内朗、行方洋一の弁護士5氏と、高巌、野村修也、八田進二の大学教授3氏、科学ジャーナリストで元日本経済新聞論説委員の塩谷喜雄氏の総勢9人により構成)が、「株式会社リソー教育第三者委員会」が2014年2月10日に公表した「調査報告書(公表版)」に対する格付け結果を公表しました。

企業不祥事(不正会計事案を含む)が発覚した際に、不祥事企業が、独立した委員により構成される第三者委員会を設置し、事実調査、原因究明、再発防止策の提言といった役割を、同委員会に委ねる実務慣行が定着していますが、かねてから「玉石混交で、不祥事を起こした組織に都合の良い報告書がかなり目に付く」との指摘が一部のステークホルダーや関係者よりなされています。
このため、「第三者委員会報告書」の内容を精査して、格付けするという「第三者委員会報告書格付け委員会」という組織が立ちあげられ、今年6月に第1弾として、みずほ銀行の(反社会的勢力癒着問題に関する)特別委員会報告書(公表版)が格付けされていますが、本件の公表はその第2弾となります。

「株式会社リソー教育第三者委員会」(弁護士髙野利雄氏(元名古屋高等検察庁検事長)委員長、同神垣清水氏(前公正取引委員会委員)、同佐々木善三氏(前京都地方検察庁検事正)及び公認会計士南成人氏(仰星監査法人 代表社員)を委員とする4 名で構成)による調査報告書は、みずほ銀行の場合とは異なり、証券取引等監視委員会により有価証券報告書の虚偽記載が認定され、課徴金の行政処分がなされた不正会計事案に関するものです。

同格付け委員会にとって、初めてのディスクロージャー案件となる当該調査報告書は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して作成した、と公表されていますが、その格付けはCが2名、Dが3名、そして、最低ランクであるFが2名とされました。

この評価方法については、同格付け委員会での議論に基づき、各委員が、A、B、C、Dの4段階で評価され、内容が著しく劣り、評価に値しない報告書についてはF(不合格)とされるとのことです。

第一弾のみずほ銀行の格付けはCが4名、最低はDで4名であり、公表当時にはそのシビアな評価に、各メディアや関係者の間で結構話題となりましたが、今回の格付けはそれを更に下回る、大変厳しいものとなっています。

金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」を公表

平成26年8月27日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等につき、平成25年12月25日に公表された金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえ、平成26年6月30日(月)から平成26年7月30日(水)にかけて意見の募集を行っていた結果を、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」として公表しました。

パブコメの結果とともに、ガイドラインの改正がなされています。その概要は以下の通りです。

●企業開示ガイドライン2-12(取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しない行為)
増資予定企業の情報発信等を促すため、同ワーキングにおける議論に従い、法令上禁止されている、有価証券の募集・売出しに係る届出の前の「勧誘」に該当しない行為を明確化しています。
同ガイドライン2-12③から⑦までの規定は、有価証券の募集又は売出しに言及しない情報発信であることを前提としており、その限りにおいて2-12③から⑦までに該当する場合には、取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しません。

●企業開示ガイドライン8-3(特に周知性の高い者による届出の効力発生日の取扱い)
「特に周知性の高い企業」が行う募集・売出し(すなわち、市場でよく知られた企業の増資)のうち、対象有価証券の取得・買付けの判断を比較的容易に行うことができ、投資判断に与える影響が限定的な場合には、有価証券届出書の届出者の待機期間(注)を短縮する措置を設けました。

(注)現行の金融商品取引法の下では、上場企業が有価証券を発行し投資者に取得させるには、有価証券届出書を提出した後7 日間の待機期間が必要とされています。この待機期間は、投資者が、開示されている情報に基づき、当該有価証券の取得・買付けの是非を判断するための熟慮期間とされており、その際、投資者は、投資判断に当たり、増資企業の経営状態等に関する「企業情報」と、募集・売出しに係る有価証券自体の情報である「証券情報」の二つの情報について検討するものと考えられています。

これらガイドラインは、平成26年8月27日付で適用されます。

【日税連税法データベース】法人税法第22条4項「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」につき過年度遡及修正を認めず、企業会計原則の前期損益修正により修正するのが相当とする判例が登録されました~TAINS情報

個人的に興味深い、前期損益修正に代えて更正の請求をすることの可否等が争われた行政裁判例が、日税連税法データベース(TAINS)に収録されました。

事件番号    平成24(行ウ)212
事件名     更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件
裁判年月日   平成25年10月30日
裁判所名    東京地方裁判所
(裁判所HPによる判例全文)

<事案の概要>
消費者金融業を営んでいたA社が、顧客から支払を受けた制限超過利息を含む約定利息(いわゆる過払金)を益金の額に算入した上で法人税の確定申告をしていたところ、その後の更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定しました。
これを受け、A社の管財人である原告が、各事業年度において益金の額に算入した制限超過利息等に係る部分は過大であり、企業会計基準委員会が平成21年12月4日に公表した企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理をを導入したことなどに照らすと過年度の遡及修正を認めるべきである旨等を主張して、更正の請求をしました。しかし、税務署長より更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、更に国税不服審判所長に審査請求をしたが棄却の採決をされたことから、法人税の還付を求めて提訴したものです。

<裁判所の判断>
東京地裁は、企業会計原則において、過去の利益計算に修正の必要が生じた場合に、過去の財務諸表を修正することなく、要修正額をいわゆる前期損益修正として計上する方法を用いることが定められていることは、法人税法22条4項に定める公正処理基準に該当すると解するのが相当、と判断しました。
法人税の確定申告は確定した決算に基づいて行うもの(法人税法74条1項)であり、遡及処理が過去の「確定した決算」を修正するものではないから、上記の遡及処理が行われた場合でも、その過年度の確定申告において誤った課税所得の計算を行っていたのでなければ、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に対して影響を及ぼすものではない(国税庁が平成23年10月20日付けで公表した「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について(情報)」)。本件においては、仮に何らかの上記の遡及処理をすることができる類型に該当したとしても、過年度の確定申告において、制限超過利息の収受が法的に無効であるか否かに関わらず現実に生じた経済的成果として申告するという正しい課税所得の計算を行っていた、としています。

結果、本件更生手続において、各事業年度において益金の額に算入されていた過払い金(制限超過利息)につき、その支払が利息等の債務の弁済として私法上は無効なものであったとしても、それについては、当該確定の事由が生じた日の属する事業年度において処理されることとなり、過年度遡及修正は認められないとともに、各事業年度の課税標準等又は税額等の「計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと」になるとはいえないというべき、とのことです。

なお、本件で企業会計基準第24号が「一般に公正妥当と認められる会計の基準」として認められず、企業会計原則によるとされた根拠については、同24号は「平成23年4月1日以後に開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤びゅうの訂正から適用されるものである(したがって、本件更生会社に係る更生債権の一般調査期間の末日である平成23年5月12日の属する平成22年11月1日から平成23年10月31日までの事業年度については,その適用はない。)」とされています。

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の遡及処理の適用判断については、今後、国税通則法第23条に基づく更正請求手続の争いの余地が残る書きぶりです。

日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会実務指針第85号監査報告書の文例」の改正について」等を公表

平成26年8月21日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表についてが公表されました。

監査証明府令などの改正(2014年8月20日付)において、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書につき、比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)が新設されたこと等に対応するための見直しです。
文例は、日本基準の場合と指定国際基準の場合に分かれ、さらに比較情報の有無、監査意見の表明方式(比較財務諸表方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行う場合)若しくは対応数値方式(監査証明府令第4条第2項による記載を行わない場合)に区分され、監査報告書の文例34、35、36が新設されています。

例えば、指定国際会計基準に準拠して作成される財務諸表にかかる監査意見の表明方式による監査意見区分の記載については、以下のようになります((文例3、文例36参照)。

(対応数値方式)
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

(比較財務諸表方式) ※文例の具体的な前提となる状況は、同実務指針参照。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の平成×1年12月31日現在、平成×0年12月31日現在及び平成×0年1月1日現在の財政状態並びに平成×1年12月31日及び平成×0年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

今回の改正による文例は、2014年8月20 日以後提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる連結財務諸表又は財務諸表に係る監査から適用されます。

【知らないと損する消費税】簡易課税制度見直しへの対応は、お済みですか?(平成26年9月30日まで)

平成26年8月22日付のニュース「国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表」でご紹介した、(2)お済みですか?消費税の届出に関する補足記事です。

消費税の税率アップに伴い、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されることとなっています。
原則、消費税の納付税額の計算方法は以下のとおりです。

消費税納付税額=課税売上高(税抜)×6.3%-課税仕入高(税込)×6.3/108

しかし、事業者の事務負担軽減のため、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入等の税額を計算することなく、課税売上高のみから仕入控除税額の計算を行える簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度では、控除できる仕入税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といいます。
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から、以下の一部の業種については、みなし仕入率が(増税方向に)変更されます。
➀金融業・保険業
第4種事業(みなし仕入率60%)⇒第5種事業(みなし仕入率50%)
➁不動産業
第5種事業(みなし仕入率50%)⇒第6種事業(みなし仕入率40%)

ただし、経過措置により平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者については、平成27年4月1日以降の課税期間であっても、簡易課税の適用対象期間の初日から2年を経過する日までに開始する課税期間については、従来のみなし仕入率が適用されます。

これは、簡易課税を選択した場合は、2年間簡易課税のとりやめの届出書を提出することはできないこととの理論的な平仄をとるため、と考えられています。

国税庁「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」」を公表

平成26年8月20日(水)、国税庁ホームページで「「国税広報参考資料(平成26年11月広報用)」を掲載しました」が公表されました。

平成26年11月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。

(1)税を考える週間「税の役割と税務署の仕事」

税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組についての紹介、e-TaxをはじめとしたICT化に関する諸施策についての紹介・利用促進を主な内容としています。
なお、当事務所は、e-Tax(国税電子申告・納税システム(イータックス))、eLTAX(地方税ポータルシステム(エルタックス))に対応しております。

(2)お済みですか?消費税の届出

平成27年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知、とのことです。

(3) 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく

所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進を図る旨の内容が記載されています。

日本公認会計士協会「公開企業会計監視委員会(PCAOB)監査基準第17号の翻訳完了について(お知らせ)」を公表

平成26年8月20日(水)、日本公認会計士協会は、ホームページで公開企業会計監視委員会(PCAOB)監査基準第17号の翻訳完了について(お知らせ)」を公表しました。